ランサム復旧業者CEOを起訴、被害企業から多額を詐取か

米誌ProPublicaの2019年の調査を発端とする件で、同誌と司法省の発表によれば、MonsterCloudのCEOであるZohar Pinhasi（別名「Zack Green」など）は、顧客に対してハッカーに支払わずに暗号化データを復号できると説明していた一方、実際には身代金を支払いその上で顧客に高額な料金を請求していたとされています。連邦大陪審はこの件でPinhasiを起訴しました（出典: Justice Department、ProPublica）。

連邦捜査では、Pinhasiが顧客から合計約1,900万ドル以上を請求し、そのうち約800万ドル以上を身代金の支払いに充てたとされる具体的な金額が示されています。報道では事例として、約8,200ドルの身代金支払いに対して顧客に約150,000ドルを請求した例が挙げられています。Pinhasiは容疑を否認しているとされています。

背景として、ProPublicaの2019年調査は、ランサムウェア被害の「再被害」としてデータ復旧業者や保険会社が身代金支払いを助長・含意している点を指摘していました。MonsterCloudは地元警察や公共機関にもサービスを提供していたとされ、顧客側が「外部と直接やり取りせずに復旧してくれる」として同社を選んだ事例があると報じられています。

また報道は、MonsterCloudの広告に登場していた元FBI副長官など有名人物との関係にも触れており、同氏の名前は起訴状には明記されていないものの、過去の宣伝や証言が注目されています。司法省とFBIは、被害者の危機を利用して利益を得たと非難しており、今回の起訴は被害者に便乗する業者に対する捜査・起訴の一環であると説明しています。