ランサムウェア ― 日本は過去最多、世界最速29分の脅威

ランサムウェアは「データを人質に金を要求する」攻撃で、2026年も日本と世界で最も被害額の大きいサイバー犯罪であり続けています。警察庁の集計では2026年上半期の被害確認が123件と、集計開始(2020年)以来 半年ベースで最多。うち大企業が31件、復旧に1ヶ月以上かかったのが半数超、9件が事業の全面停止に至り、被害額が1,000万円を超えた事案が6割を占めました。

世界でも全データ侵害の48%にランサムウェアが関与しています(DBIR 2026)。また CrowdStrike GTR 2026は、侵入から横展開までの平均所要時間(ブレイクアウトタイム)が29分と過去最速になったと報告。「気づいてから対処」では間に合わず、平時の設計と自動検知が生死を分けます。

手口も進化しています。単なる暗号化に加え、窃取したデータの公開を脅す「二重恐喝」が標準化し、バックアップを先に破壊する、セキュリティソフトを止める、正規の管理ツールを悪用して検知を逃れる(LOLBins)など、復旧と調査を困難にする工夫が重ねられています。

日本では2026年10月、能動的サイバー防御法に基づく「アクセス無効化」権限が発効し、政府が攻撃者インフラへの対処に動けるようになりました。事業者側にも、被害の疑いの段階で相談できる IPA「不正アクセス特別相談窓口」が開設されています。孤立して対応せず、早期に専門機関へつなぐことが回復速度を左右します。

ランサムウェア被害の入口は他手法との連続です(脆弱性悪用・認証情報・フィッシング)。つまり入口対策(パッチ・認証強化・メール対策)と出口対策(バックアップ・分段・訓練)の両輪がランサムウェア対策そのものです。インシデント対応訓練( tabletop exercise)を年1回は実施し、「誰が何を誰に電話するか」まで決めておくことをお勧めします。