個人情報流出受け緊急サイバー対策パッケージを策定

日本政府は首相・高市早苗氏らが参加する閣僚会議で、昨今の不正アクセスによる個人情報漏えいを受けた緊急対策パッケージを公表した。対策はAIで基本的なセキュリティ強化を図ること、情報収集・分析能力の向上、攻撃対応の戦略化、被害者支援と二次被害防止の4本柱で構成されている。

具体策として、システムの脆弱性をAIで発見・評価する仕組みの推進、政府と民間の高度人材による「トップガン」チームの設置、被害企業に初動支援を行う公私合同の「レスキューチーム」の創設などが挙げられる。また、攻撃者が使うサーバーに対して先手を打つ「積極的サイバー防御」を強化する方針で、これは10月に施行された法により可能になったとしている。

今回の措置は、GMOインターネットグループに対する身代金要求を伴う攻撃など、一連の高視聴度な流出事案を受けて検討された。政府は国家安全保障に深刻な影響が出る事案では、内閣サイバー室、警察庁、防衛省などの担当者で構成する支援チームを派遣することも明記している。

財源面では、政府が2026年度の予備費から100億円を充て、警察の情報収集・分析装備の更新などに充てることを決定した。政府は公私で情報を共有し、被害から迅速に回復できる「世界最高水準」のレジリエンス構築を目指すとしている。