IPA、相次ぐ不正アクセス受け企業に緊急点検と対策を要請

情報処理推進機構（IPA）は2026年10月9日に、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる状況を受け、企業・組織が速やかに実施すべき点検項目と対策を公表しました。発表は金融機関や通信事業者など幅広い事業者での不正侵入事案を踏まえたものです。

IPAはまず、外部に公開しているアプリケーションや利用中のクラウドサービスを洗い出し、操作・接続記録の異常や不審なアカウントの有無を確認するよう求めています。また、未適用の修正プログラムがある場合は速やかに適用し、異常や不審アカウントを発見した際は速やかにセキュリティ事故として対応することを指示しています。

点検で異常が見つからなかった場合でも、多要素認証の導入やアカウント権限の見直し、記録の保存期間の検討、データの暗号化などを検討するよう呼びかけています。IPAは、盗まれた情報が悪用されるだけでなく公開のほのめかしや不正売買に利用され二次被害が拡大する傾向があるとして、早急な対策と継続的な対応の重要性を強調しています。

最後に、緊急点検や対策を行った後も、経営者主導で国内外の拠点や取引先、委託先を含めた継続的な対策を進める必要があるとしています。詳細はIPAの公表資料を参照するよう案内しています。