日経BP情報漏洩・不正アクセス事案
- 発生日
- 2026年9月30日
- 公表日
- 2026年10月4日
- 重大度
- B氏名・連絡先が中心の事案。
- 対象規模
- 26件
- 主な影響
- 従業員のメールアカウントへの不正アクセスにより、メール送受信先の個人名とメールアドレス計26件が漏えいした恐れがある。影響を受けた宛先には個別に連絡を行っている。
- 対象情報
- メールアドレス認証トークン氏名
- 原因・ポイント
- 日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールにより従業員の認証情報が取得され、不正アクセスされたため。
- 業種
- メディア・出版
- 上場・資本区分
- 非上場
日本経済新聞社の完全子会社
- 最終更新
- 2026年10月20日
メールアドレス認証トークン氏名重大度の評価基準について →
執筆・監修
監修笹尾 祐太朗株式会社メディアリープ 代表取締役
株式会社メディアリープ代表。Web広告とWebメディアの両側で2013年から実務に従事し、2025年5月に創業。
監修範囲:一次情報(公式発表・公的機関の発表)との突き合わせ、表現が事実の範囲を超えていないか、出典表記の確認。最終確認日:
執筆:漏洩ウォッチ編集部(AIによる下書きを編集部が出典と照合して作成)・監修者のプロフィール・訂正の依頼