Leak Watch — Japan Data Breach & Security Media

漏えい報告の期限と第一報の書き方：速報3〜5日、確報30日（不正は60日）

個人情報保護委員会の規定では、漏えい等の報告は『知った日』から時計が動き、速報は速やかに（目安3〜5日）、確報は30日以内、不正の目的のおそれがある場合は60日以内に出す必要があります。報告が必要となる事態は「要配慮個人情報」「財産的被害のおそれ」「不正の目的のおそれ」「本人1,000人超」の4類型で、いずれも『おそれ』の段階を含みます。実務上は第一報の件数や原因が後で増減する前提で、分かっていること／未確認のこと／利用者が行うべきこと／次の更新予定の4項目に分けたテンプレを用意することが推奨されています。

企業はいつ公表するべきか──サイバー被害の発表実態と指針

国内約500件の公表事案をMBSDが分析した結果、発生・発覚から第一報まで「5日以内」が約半数、「30日以内」が約8割で、中央値は5.6日、平均は27.1日だった。記事は、一般公表・顧客通知・行政報告・専門機関共有の目的を分け、初報で示すべき項目や公表回数と内容の違いを整理している。公表は速さだけでなく「受け手が何を判断できるか」が重要だと論じる。

2026年9〜10月に公表された国内インシデント71件を比較

2026年9月下旬〜10月に国内で公式発表の本文が取得できた71件のインシデントを読み比べた調査。71件のうち34件は初報で原因が不明（「調査中」）とされ、37件に原因記載があり、そのうち委託先や関連会社由来と見られるものが14件含まれる。分類によれば漏えい（可能性含む）が58件、サービス停止・暗号化が7件、誤送信等が6件だった。

IPAが提供する情報セキュリティの総合窓口と最新警報（2026年10月）

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティポータルでは、不正アクセス特別相談窓口の開設（2026年10月16日）や、Microsoft 製品などに関する緊急・注意のセキュリティ情報を随時掲載している。2026年10月中旬以降の警報やJVNの脆弱性公開（例：2026年10月19〜20日の複数件）など、最新の脆弱性情報と支援サービスを案内している。

自分で確認する「個人情報流出」4つの方法と注意点

企業からの通知や公表、流出確認サイト「Have I Been Pwned」やGoogle・Appleのパスワードチェック、利用明細やログイン履歴の確認など、一般利用者が自分でできる確認方法を4つ紹介します。国の報告では2025年度の漏えい等の報告件数は1万9,417件（うち民間企業1万7,139件）で、HIBPには1,042サイト・約178億件の流出記録が登録されています。流出が「見つからなかった」ことは全体の不存在を証明しないため、複数の手段を定期的に使うことと、確認を装う詐欺に注意する必要があると解説しています。