2026年9〜10月に公表された国内インシデント71件を比較

この記事は、2026年10月19日までに公表され、発表者本人の公式発表の本文を取得できた71件を対象に、発表文を集めて読み比べたものである。集計・分類・日数計算は自動補助（Claude Code）による所見として扱われ、本文中の記載は事実として引用している。全数調査ではなく、公式本文が取得できなかった事例は含まれていない点に限界がある。

分類の結果、71件のうち58件が「漏えい（可能性を含む）」、11件は漏えいにサービス停止を伴うとされた。最初の発表に原因が記載されていないものが34件あり、原因が判明している37件は「脆弱性・仕様の不備」「委託先・関連会社・基盤事業者から」等に分けられたが、これは発表文の記載に基づく所見であり、全体分布を示すものではない。

発表から読み取れる企業側の点検項目としては、(1) 委託先や基盤を含めた外部との境界、(2) 公開面を変更するときの確認、(3) 見つけた後に直ったかの追跡、(4) 外部からの通報の受け口、(5) 預かるデータの量と期間、(6) 止まったときの復旧──の6点が挙げられている。公的機関（個人情報保護委員会、JPCERT/CC、IPA、国家サイバー統括室など）も同時期に注意喚起を出しており、外部委託管理や外部公開アプリの精査、不要データの消去などを共通して求めている。

また、続報で被害規模や影響の記載が修正される例が複数あり（skyticketのカード情報訂正やGMOリサーチの件数確定など）、初報の数字だけで結論づけない必要があることが示された。利用者向けには、不審な連絡を開かない、認証情報を入力しない等の基本的な注意が繰り返されている。この記事は時点を区切った固定データに基づき、今後の続報追跡や再集計が必要であると結んでいる。