経産省がIPAに「ホワイトハッカー」チーム編成へ 11月立ち上げへ方針 侵入テストとAIで防御強化

時事通信などの報道によると、経済産業省はサイバー攻撃に詳しい知識を持つ善意の技術者「ホワイトハッカー」を集め、企業のサイバー攻撃対策を支援するチームの編成を進めている。チームは所管の独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」に整備され、人材の確保や育成も目指す。企業側の同意を得た上で、実際の攻撃を模した侵入テスト(ペネトレーションテスト)を実施してシステムの脆弱性を見つけ出すことが想定されている。

赤澤経済産業大臣は11月の立ち上げ方針を表明し、防御にもAIを活用していく考えを示した。攻撃側がAIを活用する事例が広がる中、防御側も攻撃者の視点で脆弱性を突き止める人材と技術の両面を体制化するねらいがあるとみられる。

背景には、国内企業・機関への被害の激化がある。10月に入ってだけで、PHPの脆弱性による国内サービスへの影響、カプコン「CAPCOM ID」の1,177万件規模の情報漏えい、GMOインターネットのFX自動売買向けVPSへの不正アクセスなどが相次いだ。警視庁は重要インフラ事業者を集めた緊急会議を開き、経済産業省も10月9日に不正アクセス事案を踏まえた注意喚起を公表していた。

これまでもIPAは脆弱性対策や「情報セキュリティ10大脅威」の公表などを行ってきたが、攻撃者の視点で能動的に脆弱性を検証する専門チームを政府系機関に常設するのは画期的だ。侵入テストの実施対象や範囲、中小企業への支援方法など具体的な設計は今後の発表を待ちたい。