GMOのFX自動売買向けVPSに不正アクセス 最大2万6,739台が影響か 口座パスワード閲覧・不正操作の被害報告も

GMOインターネットの公表によると、10月19日に寄せられた顧客の問い合わせを発端に内部調査を開始し、10月20日に一部利用者のサーバー環境へ第三者による不正なプログラムが設置されていることを確認した。被害拡大防止のため、10月21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止し、サービスの新規受付も中止している。10月22日付の第2報では、影響の可能性があるサーバーが26,739台(全プラン対象)に上ることを明らかにした。

問題なのは、同サービスがFX自動売買(MT4・MT5などの取引ツール)の稼働環境として広く使われていた点だ。サーバー内に保存されていた証券会社・FX会社の口座ログイン情報やパスワードが第三者に閲覧され、不正に利用された可能性がある。実際に10月21日以降、取引口座で身に覚えのない操作があったとの報告が利用者から寄せられており、朝日新聞など複数の報道機関が伝えた。X(旧Twitter)などSNSでも被害を訴える声が相次いでおり、実被害の全体像は今後の調査を待つ必要がある。同社は警視庁に相談したうえで、セキュリティ専門会社と侵入経路と影響範囲の調査を進めている。

同社は利用者に対し、(1)影響を受けたサーバー以外の端末から取引ツールおよび証券会社・FX会社の口座パスワードを至急変更したうえで、該当口座をログオフする、(2)残高や取引履歴を確認し、身に覚えのない取引があれば利用中の証券会社などへ連絡する、(3)二要素認証を有効にする、(4)サーバー内に保存していた他のID・パスワードや、使い回していたパスワードを変更する、ことを呼びかけている。なお、当該サーバー上にクレジットカード情報は保持していないとしている。被害に便乗したフィッシングメール・偽サイトへの注意喚起も行っており、同社が電話やメールでパスワードやカード情報を聞き出すことはないと強調している。

NHKは今回の事案について、サイバー攻撃の標的が証券会社など金融機関に及びつつあるという専門家の見方を伝えている。またGMOグループでは同月中旬にも、GMOリサーチ&AIのアンケートサイト「infoQ」での不正アクセスにより会員約94万8千人分の情報が流出したと報じられており、グループ全体での対策強化が問われている。サーバーの再開時期は確定しておらず、安全性が確認され次第告知される予定だ。