日本郵便（JP Business Tool Box）情報漏洩・不正アクセス事案
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 2026年10月12日
- 重大度
- B氏名・連絡先が中心の事案。
- 対象規模
- 4,807件
- 主な影響
- 法人向けJP Business Tool Boxの不具合で送り状ラベルの発注元情報が他の利用者から閲覧可能だった。最大4,807件が対象で、ダウンロードや利用の形跡は確認されていない。
- 対象情報
- メールアドレス電話番号住所氏名
- 原因・ポイント
- アプリケーションの不具合により、ラベル発注元情報が他の利用者から閲覧できる状態になっていたとしています。
- 業種
- 運輸・交通・旅行
- 上場・資本区分
- 非上場親会社: 日本郵政(東証プライム 6178)
日本郵便は日本郵政の子会社
- 最終更新
- 2026年10月19日
株価と公表日の反応日本郵政・親会社 / 東証プライム 6178
2026.09.23 〜 2026.10.21読込中…
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執筆・監修
監修笹尾 祐太朗株式会社メディアリープ 代表取締役
株式会社メディアリープ代表。Web広告とWebメディアの両側で2013年から実務に従事し、2025年5月に創業。
監修範囲:一次情報(公式発表・公的機関の発表)との突き合わせ、表現が事実の範囲を超えていないか、出典表記の確認。最終確認日:
執筆:漏洩ウォッチ編集部(AIによる下書きを編集部が出典と照合して作成)・監修者のプロフィール・訂正の依頼